茨城県境町と日本航空傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）「ジップエア トーキョー」（千葉県成田市）は2月18日、次世代の育成支援を目的とした包括連携協定を結びました。
境町役場
境町の子どもたちが海外留学したり、外国人英語講師が里帰りしたりする際の航空運賃相当を、ジップエア トーキョーが企業版ふるさと納税制度を通じて寄付します。同社が自治体と協定を結ぶのは初めてです。
次世代育成支援のほか、国際交流の推進、スポーツ・健康を核としたまちづくりの3項目で合意しました。境町の関係者によるりますと、ジップエア トーキョーを含めた国内のＬＣＣが自治体と連携協定を結ぶのは初めてとみられています。
この日、成田国際空港（千葉県成田市）で締結式を開き、橋本正裕町長と西田真吾社長らが出席しました。橋本町長は「何か一緒にやりたいと話し合う中で、挑戦者同士、手を組むことができた」と説明。西田社長も「当社が力を入れるホノルルとも姉妹都市の関係にあり、立ち位置や思想に共感した」と語りました。
ジップエア トーキョーは３月、境町に来日するホノルル市の中学生十数人をはじめ、ハワイへ派遣する町の小中学生20人前後、フィリピンに帰国する英語講師25人程度の渡航費を支援します。このほか、町に住むアーバンスポーツの有力選手が国際大会に出場する際の支援も検討対象にしています。
境町によりますと、子どもたちの海外留学や国際交流などの渡航費の負担は大きく、対象人数を絞らざるを得ないこともあります。橋本町長は「航空代がネックになって諦めていた子どもたちを助けられる」と、包括連携協定のメリットを説明します。
ジップエア トーキョーは企業版ふるさと納税制度の寄付とすることで、法人税の控除が受けられるメリットがあります。西田社長は「航空会社として誰もやっていないことに取り組めることに喜びを感じる」と話していました。
ジップエア トーキョーは日本航空の100％出資で設立されました。国内初の中長距離国際線に特化したＬＣＣで、成田から北米やアジアを中心に運航しています。フルサービスではなく従来型のＬＣＣとも一線を画すことから、「第３のキャリア」などと呼ばれています。
