古河市、遺骨灰に含まれる資源を売却へ　金や銀、プラチナ、パラジウム　斎場の維持管理に充当　26年7月から

茨城県古河市は2026年7月から、火葬に伴い発生する残骨灰に含まれる金や銀といった資源を、外部に売却する取り組みを始めます。

売却益は年200万円前後を見込み、市担当者は「斎場の維持・管理費などに充て、持続可能な運営に役立てたい」と話しています。

古河市によりますと、同様の取り組みは県内で北茨城、鹿嶋の両市に続き3自治体目になります。

取り組みは古河市斎場（同市三杉町）が対象。同斎場の昨年度の火葬件数は1262件で、遺族らによる収骨後の残骨灰は約1.9トンでした。これまで市は残骨灰を売却せず、対応は処分業者に任せてきました。

背景には近年の金など希少金属の高騰があります。遺骨灰には生前の歯の治療などで使われた金や銀、プラチナ、パラジウムといった希少金属が含まれています。古河市は、残骨を丁寧に供養、埋葬することを条件に、含まれる希少金属の資源化、外部への売却を決めました。

古河市は取り組みに向けて、遺骨灰に含まれる金属の成分や成分ごとの量などを調べています。今後、入札を通じて事業者を選び、火葬1件当たりの単価契約を結ぶことにしています。