茨城県桜川市が同市の旧真壁地区で所有する国登録有形文化財の旧木村家住宅と旧真壁郵便局を活用して活性化を図ろうと、3月24日に日本郵便と協定を結びました。
2件とも重要伝統的建造物群保存地区（重伝建地区）の中心部に位置しています。日本郵便のネットワークを生かし、多くの観光客を呼び込めるような利活用や、重伝建地区全体の活性化を目指します。
国登録有形文化財の旧木村家住宅＝桜川市真壁町真壁
桜川市によりますと、旧木村家住宅は江戸時代末期ごろ、旧真壁郵便局は1927年に建築されました。旧木村家は明治時代、郵便取扱所として活用されていました。昭和時代になると、局舎として旧真壁郵便局が取得され、約40年前まで使われていました。
現在の旧真壁郵便局はイベント以外ではほとんど使われていないということです。旧木村家住宅については、市が民間事業者から活用アイデアを募集しましたが「来訪者が少なく、すぐに活用することが難しい」との意見が寄せられました。
協定を締結した大塚秀喜市長と真壁郵便局の大塚隆道局長＝桜川市役所大和庁舎
大塚秀喜市長は「日本郵便の幅広いネットワークを生かすことで、歴史資源の魅力を最大限に発信でき、効果的な活用につながると期待を寄せている」と力を込めました。
今後は、茨城県桜川、筑西、笠間各市にある12郵便局が協力し、市内の民間事業者と意見交換しながら活用方法を探ります。
真壁郵便局の大塚隆道局長は「新たな事業を創出し、地域全体の発展に寄与したい」と意気込んでいました。
